正しい退職の手順を知ろう！適切な手続きと期間まとめ
退職するまでの手続き方法と退職期間に関する情報をまとめて解説しています。会社を退職したいと思った場合、いつからどんな手続きをしたら良いのか分からない人は多いでしょう。体系立てて説明しているので、退職までの流れが分かるはずです。
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退職することを決断したら会社に退職を伝えるための準備が必要です。
今回は、退職をするための手続き方法や退職までの期間をまとめてみました。雇用形態によって手続き方法が異なるため、ぜひ参考にしてみてくださいね。
退職届を出してから退職するまでに実際にかかる時間
基本的に労働者が「退職したい」と自分の意思で決めた場合は、自由に退職することができます。会社によっては「後任がいない」「辞められたら困る」と引き止めてくる場合もありますが、法律的には一方的に退職することもできます。
また、会社に退職届を出してから退職するまでに必要となる期間は法令で2週間と定められています。
とはいえ、一般的には引き継ぎなどをしっかりする必要がありますので、1ヶ月程度が目安となるでしょう。もちろん会社側は本来法令以上の期間、拘束することができません。
しかし、先にも述べた通り会社の規則などで「1カ月以上前に申し出ること」などと定めている場合もあるため、事前に確認しておくといいでしょう。
無期雇用と有期雇用で押さえるべきポイント
雇用方法には大きく分けて、無期雇用と有期雇用の2種類があります。
無期雇用とは、契約期間に期限を設けていない雇用で、正社員などが当てはまります。有期雇用とは、契約期間に期限がある雇用形態で、派遣社員や契約社員などが当てはまります。
無期雇用の場合は、一身上の都合で退職することができます。また、退職までの期間については引き継ぎを行えばスムーズに行えるでしょう。一般的には退職を希望する日の1ヶ月以上前に【退職願】を出し、遅くとも2週間前には【退職届】を出しましょう。【退職願】はその名の通り願い、つまり希望を伝えるものです。
この書面は企業に「私は退職をしようと考えています」という意思表示をすることになるもので、退職が決まった状態にはなりません。その為、【退職願】は話し合いの余地がない場合や猶予を儲ける期間がない場合は提出する必要はないといえます。
次に「退職届」。
こちらは正式な届け出になりますので、会社に提出した段階で退職することがほぼ確約されます。ただし、これまでお世話になった会社を去るわけですから、「退職届を出したので2週間後にやめます」といった姿勢ではなく、穏便に引き継ぎにかかる時間分、1ヶ月程度までなら多少の猶予や譲歩は受け入れるように心がけましょう。
なお、いずれの書類についても提出の際は割印を押した控えを保持しましょう。受領していないなど、会社側のミスや誤った対応を避けることができます。
一方、有期雇用の場合は少し対応が異なっていきます。特に雇用期間中の場合には、雇用契約を破棄することとなり、場合によっては雇用主が損害を被ることになりかねません。
基本的に、雇用契約については退職や途中解除についての定めが記載されていますので、有期雇用の場合には特に、会社とどのような雇用契約を結んでいるのか確認することが大切です。
また、契約終了時に退職、つまり更新を希望しない場合は、更新日の30日前には告知するように心がけましょう。
雇用契約期間中に退職する場合
有期雇用の場合は民法で契約について定めがあり、民法第628条では「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」との記載があります。
その為、雇用期間中に退職を申し出る場合には、会社側が納得のいくやむを得ない理由が必要です。例えば、体調不良や家族が病気になってしまったなどといった理由は、やむを得ないと判断されることが多いようです。
やむを得ない理由とみなす判断基準は会社により異なるため、退職することを決めたらどのように伝えるのか考える必要があります。
また、派遣社員の場合は派遣先の現場に話す前に派遣元に相談して、雇用期間中の退職が可能かどうか話し合うことが先決です。
損害に当たる事象は滅多に起こるものではない為、安心しておきたいところではありますが、社会人として契約の重みを理解した上で適切な対応を行なっていくことが重要です。
いずれの場合も、上司や同僚、担当営業にすぐに相談し焦らず進める必要があると言えるでしょう。
まとめ
今回は、退職をするときに必要となる手続きや期間についてまとめました。無期雇用の場合、自分の意思で退職することは基本的に自由です。そのため、会社の規則を確認して、期間内に退職届を提出するようにしましょう。
また、有期雇用の場合にはあとどれくらい雇用期間が残っているのかがポイントです。雇用期間がまだ残っている場合には雇用契約を破ることになるため、やむを得ない理由が必要となるケースが多いです。派遣社員の場合は、一度派遣元に相談してみるといいでしょう。
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