世界中でエンジニアが不足？海外のプログラミング・IT教育の取り組みまとめ
プログラミング必修化への取り組みを進める海外の国と施策を紹介する記事です。今回はアメリカやシンガポールなど5カ国に焦点を当てて、最新情報をお届けします。各国では、人材不足や経済成長を狙ってIT教育に力を入れているようです。
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近年ますますプログラミング教育の熱が高まっているようです。小学生でもプログラミングを学べる教室も増えています。
また、海外に目を向けると、プログラミング必修化を進める国も出てきています。
そこで今回は、プログラミング必修化への取り組みを進める国を紹介します。
アメリカ
ITの先進国である、アメリカではやはりプログラミング教育の流れが加速しています。
特に最近動きが活発なのは、プログラミング教育の推進を進めるNPO法人のCode.orgです。
2013年年末に公開されたキャンペーンでは、オバマ大統領自らプログラミング教育の必要性を訴える動画が公開されたり、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグといった著名人がコメントした動画も話題になりました。
オバマ大統領は、以前もプログラミング必修化が必要と発言しており、今後ますますこの流れが加速する可能性もあります。
シンガポール
シンガポールでは、経済の活性化を目的としてプログラミング教育が推進されています。
THE BRIDGEの記事によると、インターネット産業を担うInfocomm Development Authority of Singaporeという国家機関では、公立学校にプログラミングの授業を積極的に導入することを検討しているということです。
この背景には、IT技術に優れた人材の不足があるようです。そのため、職業の一つの選択肢として、プログラマーという職業があるという認識を子どもにも持ってもらうことが狙いです。
エストニア
人口が130万人という、ヨーロッパの小国でもプログラミング教育に力をいれています。
バルト三国の一つであるエストニアでは、プログラミング教育を小学校一年生から始めることを発表していて、Microsoftもこの活動に支援しています。
エストニアはSkypeを生んだ国ということでも有名で、法案の草案をオンラインで公開して意見を求めたり、国民の7割以上はオンラインバンキングを利用するなどITが発達している国でもあります。
こういった背景から、国としてプログラミング教育を推進することで、経済成長にもつながると目論んでいます。
イギリス
イギリスは他の国と違って、まずは子どもたちを教える先生へのプログラミング教育を進めようとしています。
2014年2月に行われたイベントで、財務長官と教育長官が教師を対象にするプログラミングの教育訓練を開始すると発表しました。
イギリス政府は50万ポンド（約8500万円）を投じて、民間の企業のカリキュラムを教師が習うということを実行するそうです。
TechCrunchの記事によると、親がプログラミングを子どもに学ばせたいと思っていることも多いらしく、今後プログラミング教育を本格化する前の準備段階といえるでしょう。
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プログラミング教育を進める各国の狙いと課題
最後に、プログラミング教育を進める国の狙いと課題点をまとめます。
まず1つ目の狙いとして、IT技術者の人材不足の解消があります。アメリカや日本のようにIT技術者は社会で必要とされているのに対し、学生のときに学んだ経験がある人が少ないという課題をまずは解決したいようです。全員がプログラマーになることはもちろんないですが、小さい頃に学んでもらって機会を増やすという動きです。
また、もう1つの狙いとして、シンガポールやエストニアのように人口の少ない国では、明確に経済成長を目的として推進しています。特にエストニアでは、Skypeといった成功事例があるからこそ、IT活用が進んでいるようです。
一方で、学校の先生ではプログラミングを教えられるスキルがないという課題があります。
日本でも、2012年から新学習指導要領に基づき、中学校の技術家庭科で「プログラムによる計測・制御」が必修になりました。ただ、なぜプログラミングが必要なのかというイベントでも語られたように、たまたま能力の高い先生にあたれば正しく学べるが、現実はうまくいっていないということもあります。
この課題に対して、イギリスが取り組む教師向けのプログラミング教育にはこれから注目が集まるのではないでしょうか。
TechAcademyでは引き続き、プログラミング教育の最新トレンドをお届けしていきます。
日本国内での最新情報は、小中学校でプログラミング教育が必修化するまでの流れをご覧ください。
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