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正しい退職の手順を知ろう!トラブルが発生した場合の対処方法

会社を退職するとなるとトラブルが起きることも多々あります。会社を辞められなかったり、有休消化ができなかったりと様々なトラブルがあります。退職するまでの流れを理解し、気持ちよく退職できるよう対処方法を知っておきましょう。

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転職にともない必ず踏まなければならないステップが「退職」ですが、実は退職にかかわるトラブルは意外と多いものです。

ここでは、退職トラブルの例や対処法、トラブルを避けるために気を付けるべきことをみていきます。ポイントを押さえて、円満に退職できるようにしっかりと準備をしましょう。

 

退職に伴うトラブルその1

退職に伴うトラブルのなかでも多いのが「退職の意思を告げたにもかかわらず辞めさせてもらえない」というものです。具体例として以下のようなトラブルが挙げられます。

 

辞められない状況を作られる

会社側が退職希望者を「辞めにくい」状況に追い込むというトラブルです。

退職を打診した直後に大きなプロジェクトを任され、退職の期日が近づくなか「途中で投げ出すのは責任感に欠ける」とプレッシャーをかけられるといった事例があります。

 

脅される

「退職をすることによって会社が損害を被る」「会社があなたにどれほど投資してきたと思っているのか」といった内容で、強引に引き止めてくるケース。

「損害賠償請求をする」となかば脅しともとれるような引き止め方をする企業も、なかにはあるようです。

 

退職に伴うトラブルその2

退職は了承されたものの、嫌がらせのような行為をされたり、当然の権利が侵害されたりするケースもあります。

 

退職手続きが遅延する

退職日を伝えているにもかかわらず、退職のために必要なさまざまな手続きを円滑に進めてもらえないというトラブルです。
ほかにも、退職後に離職票が送付されないなどの事例もあります。

 

有給休暇の消化ができない

退職前に余っている有給休暇を消化してしまいたいという方は多いものです。有給休暇の取得は働く人の権利ですが、退職を告げた後、有給休暇の取得を上司が認めないというケースもあります。

 

退職金が支給されない

就業規則に定めがあるにもかかわらず、会社側の勝手な判断で退職金が支払われない例もあるようです。

 

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トラブル別の対処法

トラブルが発生した場合には、法律や社内の規則に則って冷静に対処することが大切です。

 

退職を了承してもらえないケース

強引な引き止めや手続きの遅延で退職が困難な場合は、行政機関に相談しましょう。管轄の機関は「労働基準監督署」です。労働基準監督署に退職の意思が認められないことを相談すれば、勤め先企業に対して指導してくれます。

労働基準監督署からの指導があっても状況が改善されない場合は、上部機関である「労働局」に話をしましょう。専門家の仲介のもと会社と話し合う場を設けてくれます。

また、退職届をしっかり提出していることを確認しましょう。事前に割印を押した控えと提出の日付をメモしておくことが重要です。

 

有給休暇の消化を拒否されるケース

法律上、労働者が有給休暇の取得を申し出たら、企業側が拒否することはできないことになっています。

しかし、時季変更権はありますので取得日の交渉は発生する可能性はあります。もしも時季変更権を盾にずるずると有給休暇の消化が認められなかったら、まずは労務関係に精通している「人事部」に相談します。

それでも解決に至らなければ「労働基準監督署」に通告することを人事部に告げましょう。この段階で人事部の対応がなければ実際に労働基準監督署に通告してください。なお、有給休暇の買取は法令に定めがありません。

「買い取るから」といっていたのに買取が実際されないケースもありますので、基本的に消化するようにしましょう。

 

退職金が支給されないケース

就業規則や給与規定に退職金の定めがある場合、企業側に退職金の請求を行いましょう。

本人から退職金が請求された場合は7日以内に支払わなければならないと労働基準法に定められています。

また、退職金の定めがない場合も、これまでの退職者に退職金が支払われていれば、同じ条件で退職金を受けとることができます。

こちらも「労働基準監督署」や「労働局」の専門家に相談するととりなしてもらえますので、個人で対応が難しい場合は相談するようにしましょう。

 

退職までの良い流れ

事前の対処で避けられるトラブルもあります。退職までの流れのなかで、トラブルを回避するポイントを頭にいれておきましょう。

 

退職の意思は直属の上司に明確に伝える

退職の意思は、まず「直属の上司」に伝えます。別のところから直属の上司の耳に退職の話が入ると、話がこじれる原因となりかねません。
法律上、退職の届けは2週間前に出せばよいことになっています。しかし、就業規則で退職を告げる期間を独自に定めている場合も少なくないため、事前に確認しておきましょう。

大切なことは、退職の意思を明確に伝えることです。「退職を考えているのですが……」とにごした伝え方をすると、相談ととられて慰留されたり、決定事項と伝わらず曖昧なままになる可能性があります。退職の意思や時期をはっきりと言い切りましょう。

 

引き継ぎは余裕をもって行う

引き継ぎがスムーズにいかず、退職までのスケジュールがギリギリになったり、有給休暇の消化に影響することがあります。スムーズな引き継ぎのために、早い時期から引き継ぎ用の資料やマニュアルの作成に取りかかりましょう。

後任者がなかなか決まらず退職期日が迫る場合は、一旦上司に引き継ぐなどの対処法を考えます。引き継ぎがいい加減になると、退職直前に大きな問題が発生してしまうことも考えられます。余裕を持ったスケジュールで、確実に引き継ぎを進めましょう。

 

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まとめ

退職にともなうトラブルのなかには、退職意思の伝え方や引き継ぎなどのスケジュール組みなど、自分自身の配慮次第で回避できるものも少なくありません。

一方で、強引すぎる引き止めや、労働者の権利を侵害するような事例など、個人での解決が困難となるケースも存在します。これについては、社内の規則や法律、相談できる機関などについて知識を持つことで、適切に対処できるでしょう。

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