会社に迷惑をかけない退職の引き継ぎ業務とは？

退職時の引き継ぎ業務は、その会社での最後の仕事になります。それをしないことで会社に不利益や損害を与えたときに、法的なトラブルに巻き込まれる危険性もあります。なので絶対に引き継ぎは確実に行うようにしましょう。

 

退職を決めたら

退職を決心したら、その意思を会社に伝えることが必要です。民法では、期間のない雇用に限り原則2週間前（賃金計算期間の前半）までに申し出ると記載されています。

しかし、実際には社内規則などで1ヵ月～2ヵ月前と記載されていることが多く、規定に従って退職願や退職届を提出するのが好ましいでしょう。退職届を提出するときには自分の意思と今までの感謝の意を述べて、できるだけ円満に受理してもらえるよう心がけてみましょう。

 

退職の手続きの流れ

ここからは、退社までの流れを簡単に紹介します。

 

1．社内規則に従い退職届を提出する

会社の規定で定められた退職届の提出時期までに、退職の意向を伝える退職届や退職願を提出します。フォーマットが準備されている場合があるので、事前にチェックをしておきましょう。

退職届には、退職の理由や希望の退職時期などを記入します。退職届が受理されることで、退職を受け入れてもらえたことに。引き止められたり退職日の延期をお願いされたりする場合もありますが、双方の話し合いによって最終決断を下します。

 

2．退職所得の受給に関する申告書を作成する

退職時に退職金を受け取る場合には、退職所得の受給に関する申告書を作成します。これは、退職金に対して適切な税金の徴収を申請する書類です。提出を忘れると、思わぬ額の税金が徴収されてしまう場合も。

基本的には会社側が用意してくれるはずですがそうでないケースもあるので、忘れずにチェックするようにしましょう。

 

3．上司や同僚に退職の報告をする

会社に迷惑をかけずに退職をするには、業務の引き継ぎをする必要があります。そのためには、いつ退職をするのか周囲に報告をしなければなりません。まずは、上司に報告をして、周囲に発表をするタイミングを決定します。

適切なタイミングで退職を報告し今までの感謝の気持ちを伝えると、スムーズに退職ができるでしょう。

 

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業務を引き継ぎするときの注意点

円満に退職をするには、今までしていた業務をスムーズに引き継ぎすることが欠かせません。引き継ぎは最後の大事な業務だと捉え、次のようなポイントをチェックしながら行いましょう。

 

業務内容のマニュアルを作成する

今まで担当していた業務内容を把握できるように、マニュアルを作成するといいでしょう。口頭で説明をしても、突発的に発生する業務や年に数回しかない業務などは忘れてしまうかもしれません。

自分がいなくなっても困ることがないように手順やポイントなどをまとめておくと、後任の担当者が困ることが少ないでしょう。

 

書類やパソコン内を整理しておく

業務で使用した書類や今までのデータは、会社にとって重要な財産です。退職した後でも後任者や上司が難なく利用できるように、整理整頓しておきましょう。

とくに、パソコン内に入っているデータは、ファイル名やフォルダ名を揃えておくのがベスト。どのような書類なのか一目で分かると、退職後に他の社員が困ることがありません。

 

取り引き先に後任者を紹介する

退職をして迷惑がかかるのは、社内の人だけではありません。担当していた取り引き先がある場合、退職をすることを伝えて新しい担当者を紹介するようにしましょう。

今まで窓口だった担当者が変わると、取り引き先の人も不安になります。一緒に挨拶にいくことで、今後も円満な関係が継続しやすくなるはずです。

 

まとめ

退職を決心してから退職をするまでには、しなければならないことがたくさんあります。社内の規則に従い退職届を提出するのはもちろんのこと、受理された場合には引き継ぎに取り掛かる必要があります。

引き継ぎにはどれくらいの時間がかかるのか考えながら、周囲に迷惑がかからないようにマニュアルを作成を始めましょう。取り引き先を抱えている場合には、担当者に連絡をして後任者と挨拶にいくと安心です。引き継ぎは最後の大切な仕事だと捉えて、円満な退社ができるように努めましょう。

 

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