分散型取引所（DEX）とは！メリットやその特徴を解説
初心者向けに分散型取引所（DEX）とは何か詳しく紹介しています。一般的に使われているbitFlyerなどの中央集権取引所とは何が違うのか、どういったメリット・デメリットがあるのか解説しているので、仮想通貨に興味がある方はぜひご覧ください。
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今回は、分散型取引所（DEX）について解説します。
分散型取引所とは何なのか、利用するメリット・デメリットは何なのか知りたい方も多いでしょう。詳しく解説しているので、ぜひ読み進めていきましょう。
今回は分散型取引所(DEX)について解説しよう。
田島メンター！分散型取引所というのは何ですか～？
特定の中央管理者のいない取引所のことを指すんだ。逆に管理者のいる取引所を中央集権取引所と呼ぶよ。まずは両者について説明しよう。
お願いします！
DEXとは
DEXとは、Decentralized EXchangeの略です。日本語で言うと分散型取引所という意味です。
取引所とは、仮想通貨を売買することができる場所です。
分散型取引所が存在するということは、非分散型取引所が存在するはずです。
実際には中央集権取引所という形態です。
中央集権取引所とは
中央集権取引所とは、DEX（分散型取引所）が登場するまで一般的だった取引所です。
現実世界の証券取引所をイメージすると分かりやすいでしょう。証券取引所などの中央集権取引所では、取引所自身が組織として取引を管理しています。
専門知識が不要のため、証券会社や銀行に対し資金を預けるイメージで利用しがちですが、法的に担保されていない取引所が多いことに注意が必要です。
これが何を意味するかというと、内部的なハッキングや、取引所の利益になるための自由な運営方法が可能だということです。
つまり、取引所は、現実世界の証券取引所のような法律で明記された公正公平な金融取引を行う場所ではなく、ユーザーの代わりに仮想通貨を管理する企業であるということです。
中央集権取引所の例
bitFlyer
bitFlyerは仮想通貨交換業者として登録済みの取引所です。
また、CoincheckのNEM盗難事件を受け、2種類の損害保険を契約しています。
Coincheck
中央集権取引所では企業が取引所を運営し、その取引所でウォレットを代わりに管理してくれます。企業がまとめて管理してくれるので手間がありません。
そして企業側がセキュリティを万全にしてくれることで、自分自身は取引所にログインするためのIDとパスワードだけ保管していれば大丈夫ということです。
しかし、企業側がセキュリティを重要視していない場合は、安全性を確保することが出来ません。例えば、2018年1月26日にコインチェック社から580億円相当のNEMが盗難されました。
これは、コインチェック社がマルチシグではなくシングルシグによる単一鍵を使用した取引所管理を行っていたためです。
中央集権取引所のリスク
秘密鍵盗難リスク
コインチェック社でNEMが盗難された事件では、秘密鍵を盗まれたことで、最終的に盗難された580億円以上のNEMを回収することが不可能な状態になりました。
そして、この様な事件は世界各地で発生しております。
取引所自身の利益のための運営リスク
取引所は営利企業であるため、最終的には取引所の利益になるための運営になります。
そのため、ユーザーの資金を守るためのセキュリティに費用をかけるのではなく、広告に費用をかける傾向があります。結果的に、盗難等でユーザー側の利益が損なわれることもあります。
例えば手数料に関する利益です。
中央集権取引所は運営主体の企業が利益を追求する必要があるため、手数料が必要です。手数料が不要という取引所も多くありますが、別の形で費用負担を行っています。
金融取引のように目に見える形での費用負担を行わないことは、実は大きなリスクでもあります。
完全無料の取引所の場合、本来の取引価格と乖離した価格での売買操作が行われます。これは、結果的に取引所の運営に必要な利益が無いためです。
金融取引法で厳格に制限されている証券取引所では行われることがないような利益操作を行っても合法であることが中央集権取引所であることを理解して利用する必要があります。
カントリーリスク
中央集権取引所は取引所企業や取引所運営母体が所属する国家があります。
つまり、所属する国家が取引所を停止する法律を作った場合、取引所に存在する仮想通貨を引き出すことができなくなります。
もちろん、国家に所属せず中央集権取引所を開設すること自体は可能です。
しかし、国家に所属しないということは、住所も存在しない運営母体に資金を預けることを意味します。
そして、預けてある資金が仮想通貨としてどのような状態にあるかについては全く把握できないことになります。
停止リスク
取引所は本来24時間365日可動する必要があります。
しかし、中央集権取引所は人が管理しているため、停電や、倒産等様々な理由で停止するリスクが存在します。
DEXの特徴
分散型取引所（DEX）は、中央集権取引所と異なり、一部の企業の利益誘導を行うような運営方法ができない仕組みになっています。
中央集権取引所のセキュリティリスクを減らすことができるのがDEX（分散型取引所）です。
理由としては、中央管理者が存在しない為です。
中央管理者が存在しないということは、国家に所属しない中央集権取引所に似ているようですが違います。
DEX（分散型取引所）は、国家に所属しない取引所ではあるが、秘密鍵を自分自身で管理するため中央集権取引所のセキュリティリスクを限りなく減らすことが可能です。
秘密鍵を自分自身で管理する結果、DEX（分散型取引所）の役割としては、個人間での仮想通貨売買になります。
DEXのメリット
売買手数料不要
中央集権取引所のような売買手数料は不要です。
マイニングがおこなわれることで新しいブロックが生成される際にマイナーへ提供されるマイニングフィーは必要ですが、これは微々たるものです。
そして、マイニングフィーが存在することで、分散プラットフォームとして透明性の高い仮想通貨のブロックチェーン技術が成り立っています。
本人確認不要
自分自身で秘密鍵を管理するので本人確認不要です。
つまり、アドレス等の個人情報流出も防ぐことが可能です。
中央集権取引所のリスク軽減
中央集権取引所で発生する全てのリスクを軽減してくれます。
DEXのデメリット
流動性が低い
DEX自体がまだ新しい取引所のため、そこに参加しているユーザーが少ないのが現状です。ユーザーが少ないということは、結果的に取引の流動性が低いです。
流動性が低いということは、一般的に人気のある通貨を売却しようと思っても購入してくれるユーザーがいなかったり、購入しようとしても売却してくれるユーザーがいないということを意味します。
また、取引できる通貨ペアも少ないです。
通貨ペアとは、取引できる仮想通貨の種類のことを意味します。
一部手数料が発生
本来、DEX（分散型取引所）は、では手数料が発生しません。
しかし、過渡期である現在は、入出金等で手数料が発生します。それでも、中央集権取引所に比べると遥かに低い手数料です。
今後は、さらに手数料を低くするプラットフォームが現れる流れになっています。
自己責任
秘密鍵の保管から、取引に至るまで完全に自己責任で行う必要があります。
DEXと中央集権取引所の違いと、それぞれのメリットやデメリットについてだね。
DEXはユーザー同士の売買なので、手数料は基本不要になるということですね。
最後にDEXの実際の例を見てみよう。
DEXの事例
EtherDelta
EtherDeltaは、Ethereumブロックチェーン上に存在するDEX（分散型取引所）です。Ethereum以外の通貨ペアも取引可能です。
他の取引所に上場前の新規Ethereumトークンが上場しているため将来性の高い仮想通貨を取引することが可能です。
Counterparty
Counterparty（カウンターパーティー）では、既存のビットコインの余白部分に情報を追記することで、機能追加することが可能です。
Counterpartyでは、XCPというカウンターパーティで発行されているトークンで取引を行います。
XCPを利用することでビットコインでは技術的に提供できない機能を、カウンターパーティを使用して独自トークンを作成することが出来ます。
このため、独自トークンを簡単に実装できるというメリットを享受できるCounterpartyの人気は高まっています。
今回は、DEXについて解説しました。
分散型取引所と聞いてイメージしにくい方もいるかと思いますが、ブロックチェーン上で管理することで安価でかつ安全に扱うことができます。
まだまだ利用者は多くないですが、これからより注目されるキーワードになるでしょう。
EtherDeltaとCounterpartyについて紹介したよ。
Counterpartyは独自トークンの話のときにも出てきましたね。
公式サイトの概要などを見ると、DEXについてのイメージがつかめるかもしれないね。
そうですね、一度見てみます。ありがとうございました！
| この記事を監修してくれた方
中本賢吾（なかもとけんご） 開発実績：PHPフレームワークを利用した会員制SNS・ネットショップ構築、AWSや専用サーバー下でLinuxを使用したセキュアな環境構築、人工知能を利用したシステム開発、店舗検索スマホアプリ開発など。 その他にも地域の職業プログラマー育成活動を行い、2018年には小学生がUnityで開発したオリジナルAndroidアプリをGooglePlayでリリース。ゲームで遊ぶより作ろうぜ！を合言葉に、小学生でも起業できる技術力を育成可能で有ることを証明し続けている。 |
